PROJECT
長野県 駒ヶ根市
（こまがね）
アルプスがふたつ映えるまち
長野県駒ヶ根市は西に中央アルプス、東に南アルプスの雄姿を望むことができる自然豊かなエリアで年間120万人の観光客が訪れ、2020年度版『住みよさランキング』(東洋経済新報社)では第12位にランクインしました。しかし、人材流出という課題を抱えており、駒ヶ根市への関係人口増加を狙ったワーケーションの可能性を探るべく、前市長である杉本幸治氏、青年海外協力協会の堀田直揮氏とのパネルトークやワークショップを実施しました。
駒ヶ根市はかねてよりテレワーク事業に取り組んできましたが、そのさらなる発展と関係人口の拡大を目指して、ワーケーション事業を推進していくと前市長の杉本氏は話します。
そして、これらの取り組みを加速させるきっかけとして、「逆参勤交代構想」を実現させることができれば、個人も企業も地域にもメリットがある三方一両得になります。大手町・3×3Lab Futureで実施したイベント参加者からは、駒ヶ根市の特色や財産を活かしたアイデアが次々に飛び出すなど、都市と地域の連携の一歩が垣間見えました。
丸の内de地方創生「信州駒ヶ根版ワーケーション」
開催年月：2019年8月
Pointポイント
住みよいまちづくり
東洋経済新報社が国内812市区を対象に毎年発表している『住みよさランキング』の2020年度版において、駒ヶ根市は第12位（長野県内ではトップ）に輝きました。このランキングは、「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」の4つの指標から偏差値を算出し、その平均値を総合評価したものです。豊かな自然に加え、「ソースかつ丼」をはじめとするご当地グルメや飲み屋の多さが魅力としてあげられます。
Koto（駒ヶ根テレワークオフィス）
駒ヶ根市には、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を促進するため、テレワークセンター「Koto（駒ヶ根テレワークオフィス）」があります。駒ヶ根市役所が管理を担い、市民が働きやすいテレワーク・ワーケーション環境を整えており、都市部から駒ヶ根市へ「人と仕事の流れ」の構築を進めています。
JICA訓練所を活用した駒ヶ根版ワーケーション
青年海外協力協会（JOCA）は駒ヶ根市内にあるJICA訓練所を活用し、長野県が注力する『リゾートテレワーク』事業に協働しています。仕事×休暇×語学研修×地域貢献を組み合わせた駒ヶ根版ワーケーションを提案し、ワーケーションにJICAの持つ語学の速習カリキュラムや商店街活性化への取り組みを加えた体験ができるのが特徴です。
Mayor市長・町長
伊藤 祐三（いとう ゆうぞう）
長野県駒ヶ根市長
1960年生まれ。中央大学法学部卒業後、84年に毎日新聞社に入社。
93年に共同通信社に移り、経済部で大蔵省（現財務省）や日銀、東京証券取引所などを取材。その後、同社と地方新聞46紙との合同企画「地域再生」に携わるほか、地域づくりに挑む団体を表彰する「地域再生大賞」の立ち上げを担当。
2020年、駒ヶ根市長に就任。
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